◆東電は原電の債務保証の要請を事実上断っている!
◆原子力規制委は東海第二原発の設置許可はできない!

原電の東海第二原発の設置変更許可の要件である経理的基礎に関して、関係資料を原子力規制委員会に提出しました。
http://www.nsr.go.jp/data/000225995.pdf

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原子力規制委員会は昨年11月に原電に対し、「債務保証の枠組みとして、①誰が債務保証するのか、②その意思はどうか(債務保証する意思があるか)の2点を書面で示すこと。」を要請しました。

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これに対し原電は東電と東北電へ債務保証の支援を書面で回答するよう文書で依頼

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原電は、東電と東北電の回答により、「回答文書の内容より、当社としては、新規制基準適合性に係る工事の所要資金1,740億円について確保できる目途が立ったものと考える。」としています。

ところが、回答文書をよく読むと、東電は「工事計画認可取得後に資金支援を行う意向があることを表明いたします」とあるだけです。工事計画認可は設置変更許可の次の段階でまだ先のことです。それになにより債務保証の文字がありません。さらに「何ら法的拘束力をもつ約諾を行うものではなく…最終的な決定については総合的な検討結果を踏まえて判断することとなる」とあります。

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これは「現時点で債務保証の約束はできない」と読み取れます。少なくとも、現時点規制委が要求する「債務保証する意思」は示されていません。

原子力規制委員会は、原電東海第二原発についての設置変更許可をくだすべきではありません。

◆東電は原電を救済するくらいなら賠償と廃炉にまわせ!

日本原電は、原発しか持たない発電専門の会社で、電気を東電、関電など5つの電力会社に売って経営を成り立たせています。所有する4つの原発のうち、東海原発と敦賀原発1号機の廃炉が決まり、敦賀原発2号機は直下の活断層のために再稼働は絶望的な状況です。残るのが東海第二原発ですが、現状で全く電気をつくっていません。

破たんを免れているのは、東電、関電などが合わせて年間1,000億円の電気料金を払っているからです。電気がないのに電気料金は払う異常な状況です。

東海第二原発を再稼働させるためにはさらに約1,700億円の安全対策費が必要とされ、これの確保が、設置変更許可の要件となっている「経理的基礎」のネックになっていました。

そのため、東電が支援を行うことを決めたことにしたいのです。日立から送り込まれた東電経営陣が原電からの買電をやめる検討までしていたが、経産省が押し切ったとも伝えられています。

東電は経営再建企業で国の管理下にあります。そんな東電が原電を救おうというのです。それができるくらいなら、枝野氏が国会で主張したように、福島原発事故の被災者への賠償をきちんとおこなうべきです。
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000124957.html

◆緊急署名にご協力を!

日本原電・東海第二原発の再稼働に必要な費用に関して、東電と東北電が経済的支援を表明しました。しかし、東電は、福島第一原発事故の賠償・廃炉などの費用が払いきれず、巨額の公的資金や各地の電力消費者から徴収された電気料金が注入され、形だけ破綻を免れているのが実態です。いわば私たちのお金が注ぎ込まれているわけです。
このたび、東京電力、経済産業省、原子力規制委員会宛てに、東電の経済支援をやめるよう、また日本原電の再稼働を認めないように求める署名を開始しました。ぜひご協力ください。
http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/180411.html