みなさまへ（拡散希望）
本日（４月１７日）の原子力規制委員会の定例会合で、関電の大山火山灰評価が議題にあがり、傍聴してきました。
規制庁から、原発発の敷地における最大層厚として、「既許可の10cmから、発電所によって異なるが20cm前後の値になり得ることから、少なくとも発電所の安全機能に影響を及ぼしうる火山事象に係る基本設計方針に影響がありうると考えられる」との見解が示され、これを規制委員会としても確認しました。
議論の中で、規制委は、ＤＮＰはＤＫＰと一連の巨大噴火であり、ＤＫＰと同様に噴火の可能性は十分に低いと評価し、考慮から外してよいとする関電の主張を、比較の仕方がおかしいと一蹴しました。
石渡委員からは、シミュレーションは風向きとして１２月の月別平年値を使っているが、原発方向で評価しなおせば、さらに層厚が大きくなる可能性があるとの指摘がありました。
ところが一方で、当面の噴火はない、緊急の対応が必要なわけではないという言葉が、根拠もなく各委員から出てきて、更田委員長は原子炉の停止を求める必要はないとし、原子炉の停止を含むバックフィット命令は出ませんでした。唯一出てきた根拠らしいものは、気象庁の定義では大山は活火山ではないというものでした。
それどころか、関電が、層厚の変更は必要ないという見解をもっており、設置変更許可の申請を行うつもりがないことを確認しておきながら、今日時点でバックフィット命令を下すことはせず、どのような手続きかとりうるのか整理しておくよう規制庁に指示しただけで終わりました。
関電の原発は規制委によっても、基準に適合していない違反状態であることが公式に確認されました。非常用ディーゼル発電機のフィルタ交換など、安全機能に影響があることも明らかです。にも関わらず、根拠もなく対応の指示も命令も下さずにだらだらと運転継続を許す姿勢に怒りを禁じえません。ぜひ抗議をしていきたいと思います。
阪上 武（原子力規制を監視する市民の会）
