水戸、ひたちなか、笠間の皆さんと東海第二原発の広域避難計画の問題で、水戸市の高橋市長に申し入れを行いました。萩谷市議に設定をお願いしました。
市長との面談は30分だったのですが、防災危機管理課の小林課長はじめ、丁寧に対応いただきました。時間短縮のために質問に対する文書回答も準備し、課長さんには残って対応も。
こちらから、原発の広域避難計画の新たな問題として、感染症対策として、避難車両の追加と避難所でのスペースの確保が具体的な課題となっていること、屋内退避では内部被ばくは防げないことが内閣府の報告からも明らかになったこと、国が病院や福祉施設では、換気しないことを基本にしながら30分ごとに換気すると矛盾した対応をさせようとしていることなど説明し、実効性がない状況で、宮城県知事のように住民無視で同意しないよう求めました。
市長からは、賛成反対の双方の立場から意見を聞いているところ。今判断できる状況にはない。いただいた新たな問題含め、検討すべき課題はまだまだあり、時間がかかる。検討は粛々と進めたい。住民の意見反映のやり方も検討中だが、万単位での抽出型のアンケートなど考えている。説明会や有識者会議も開いている。いずれにしろ住民無視で進めるようなことはない、といった話がありました。
終了後、笠間市の方に、笠間の一時集合場所やスクリーニングポイントを案内していただきました。避難にどうしても使う幹線道路は、水戸市などからの車が合流するので、実際には身動きが取れなくなるのではとのことでした。
要望事項は次の６項目です
① 東海第二原発の新型コロナウィルス感染症に対応した広域避難計画の見直しについて、公開の場において具体的に課題を上げ、市民の意見も十分に反映しながら検討を進めてください。
② その場合、風水害や地震、津波など、自然災害との複合災害についても考慮してください。
③ 屋内待避では内部被ばくを十分に低減できない問題について、国及び関係自治体と協議し、屋内退避を基本とする現状の避難計画の見直しの作業に入ってください。
④ 避難後の市民の生活についての補償や賠償について、具体的な試算を行い、賠償責任がどこにあるのか、明確に示してください。
⑤ また、広域避難計画を住民に説明する際には、避難後の生活や賠償についても可能な限り記述してください。
⑥ 上記で指摘した見直しや検討により、東海第二原発の広域避難計画の見直しが図られ、その実効性が確認されるまでは、東海第二原発の再稼働の可否に係る議論は行わないでください。
