第六次エネルギー基本計画のパブリック・コメント（意見募集）について、原発部分について反論意見例をつくってみました。１０月４日２３時５９分が締め切りです。ぜひ意見を出しましょう！

パブリック・コメントは以下から提出することができます
https://ux.nu/H7zJF

エネルギー基本計画（案）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000224615

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◆東電原発事故の教訓からも原発ゼロに舵を切れ

「今年、我が国は、東京電力福島第一原子力発電所事故を含む東日本大震災から１０年を迎えた。東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて、エネルギー政策の再出発を図っていくことが今回のエネルギー基本計画の見直しの原点となっている。」P7冒頭

→東電原発事故の「反省と教訓を肝に銘じて」とするのであれば、原発の再稼働は全て停止し、原発ゼロに舵を切るべき。

◆老朽炉にむち打つ危険な原発再稼働をやめるべき

「（2030年度におけるエネルギー需給の見通し）原子力発電については、…電源構成ではこれまでのエネルギーミックスで示した20～22％程度（原発30基程の稼働）を見込む。」P105

「原子力については、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。」P23

「東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、安全を最優先し経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。」P25

「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」P65

→現状で電源構成6％を9年ほどで20～22％に引き上げる計画は、急激な原発推進政策に他ならない。寿命である40年を超える老朽炉の再稼働は、原発の危険をさらに増すことになる。

→世論の多数は原発再稼働に反対している。重大事故の危険があり、日常的な放射能放出が避けられず、行き場のない放射性廃棄物を生み出す原発の運転を止め、原発ゼロを実現すべきである。

→原子力規制委員会の判断は安全を保障するものではないし、再稼働の判断はしないと言っている。避難計画の実効性については確認されていない。原発依存度を低減するのであれば、このまま再稼働をせずに脱原発を進めるべきである。

◆汚染水の海洋放出をすべきではない

「ALPS処理水については、…厳格な安全性の担保や政府一丸となって行う風評対策の徹底を前提に、東京電力が原子力規制委員会による認可を得た上で、２年程度後を目途に、福島第一原子力発電所において海洋放出を行う。」P9

→トリチウムを大量に含む処理水の放出により、海洋に大量の毒物がまかれ、世界的な環境汚染が進んでしまう。漁業者や地元住民をはじめ、多くの人たちが放出に反対していることからも、海洋放出を行うべきではない。

◆使用済み燃料の貯蔵拡大に反対・発生を止めるべき

「使用済燃料の貯蔵能力の拡大を進める。具体的には、発電所の敷地内外を問わず、新たな地点の可能性を幅広く検討しながら、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活用を促進する。」P70

→使用済燃料の貯蔵能力の拡大は、老朽原発の稼働を継続させ、使用済み燃料を増やすだけである。危険な老朽原発の稼働を止め、使用済燃料の発生を止めることが先決である。

◆プルトニウムを増やしリスクと負担を増す再処理・プルサーマルをやめるべき

「使用済燃料の処理・処分に関する課題を解決し、将来世代のリスクや負担を軽減するためにも、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減や、資源の有効利用等に資する核燃料サイクルについて、これまでの経緯等も十分に考慮し、引き続き関係自治体や国際社会の理解を得つつ取り組むこととし、再処理やプルサーマル等を推進する。」P71

→再処理工場は、重大事故の恐れがあるだけでなく、本格稼働により、トリチウムなどの放射能を日常的に大量に環境に放出する。国際的に削減が求められているプルトニウムを増やす。莫大な費用がかかり、将来世代に対し、リスクと負担をかける。再処理工場は稼働すべきではない。

→プルサーマルにより、原発の事故の危険が増し、事故が発生した際の被害が拡大する。処理ができず、貯蔵も長期間にわたる使用済みMOX燃料が発生し、この点でも、将来世代にリスクを残すことになる。プルサーマルを中止すべきである。

◆「もんじゅ」失敗で核燃料サイクル政策は破綻・高速炉開発をやめるべき

「『高速炉開発の方針』及び『戦略ロードマップ』の下、米国や仏国等と国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組む。」P71

→「もんじゅ」の失敗により核燃料サイクル政策は破綻したとみるべきである。また、「もんじゅ」の経験を踏まえ、高速炉については今後研究開発を一切行わないとすべきである。