みなさまへ
３月２９日（火）午後、福島第一原発の処理汚染水の海洋放出の中止を求める要望書の提出と東電・政府交渉が参議院議員会館にて行われました。
〇漁協を含む「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との約束を守れ
〇福島県民が再三要求してきた県内各地での公開の説明会は開かれていない
〇一方的な説明ではなく公聴会を全国各地で開け。それまでは海洋放出の作業を止めよ
〇海水中の放射能濃度について年々の蓄積は考慮されていない
〇廃炉に法的規定はない。実際進んでおらず、海洋放出だけを急ぐ理由はない
会場とオンライン合わせて１００名ほどの参加がありました。設定をお願いした福島みずほ議員も参加されました。主催は、これ以上海を汚すな！市民会議、避難計画を案ずる関西連絡会、国際環境NGO FoE Japanの４団体。
要望書に対しては、全国ほぼすべての都道府県と海外から、合わせて２２５団体から団体賛同をいただきました。主催４団体合わせて２２９団体で提出しました。賛同に際して多くの海洋放出の中止を求めるコメントをいただきました。ご協力ありがとうございました。
会場には福島から米山さん、避難計画を案ずる関西連絡会から小山さん、島田さん。が参加されました。院内集会の後、要望書を提出し、東電・政府交渉に移りました。オンラインで福島と各地の参加者がつながり、一体となって追及しました。
東電・経産省はひどい対応でした。福島のみなさんが、住民向けの公開の説明公聴会の開催を何度も要求しているのに応じない。事故に加えて海洋放出なのに住民の声に耳を傾けようとしない。福島とつながり、全国から海洋放出反対の声を強めなければとの思いを強くする場となりました。以下、交渉の主なやりとりです。
◆質問１ 東電が放射線影響評価報告について意見募集を行ったが、意見の分析もせずに、変更申請書の参考資料として規制委に提出し、審査を受けていることについて
東電は、海洋放出の政府方針が決まったので変更申請書を提出したと言うだけで、意見募集については件数すら明らかにしませんでした。件数は後程確認することになりました。市民側は、提出した意見を無視して審査を進めていることを批判。提出した意見を分析し、評価報告に反映させること、これを審査に優先して行うよう要求しました。
◆質問２ 評価報告では放射能の年々の蓄積が考慮されておらず、年末ごとに前年までの放射能が海からなくなる条件で評価がおこなわれていることについて
東電は海藻中の放射能濃度について、はじめから平衡状態を想定しており、実際よりも保守的な想定をしていると回答しました。市民側は、海藻と海水が放射能のやりとりを繰り返すことにより放射能濃度が相対的に増える現象がセラフィールドで生じていたとし、こうした現象が考慮されているか問いました。東電は考慮されていないことを認めました。市民側は、考慮した場合、年々の蓄積を考慮しなければならない可能性があるとし、再検討を要求しました。
◆質問３ 経産省と東電が「関係者の理解なしにいかなる処分も行いません」と約束したことについて
東電は「関係者」に漁連が入ることを認めたうえで「漁連との約束を反故にするつもりはない」と答えました。経産省も漁協や商売上の関係する人は入ることを認めましたが、放出ありきで理解を深めてもらうというのが基本姿勢でした。すかさず福島から、県民も含めるべき、県内自治体の７割の議会が反対・慎重の決議を上げていることも考慮すべきと指摘がありました。
経産省が、理解をえる努力を行っていると何度も強調したのに対し、福島から、公開の場での説明公聴会を県内各地で開催することを要求しているが、２０１８年に小委員会主催で開催されたきりで、経産省主催の開催はない。何度も何度も要望しているのになぜ応じないのか、と強い意見が出ました。
経産省は「（説明会の）形式にはこだわらずに考えたい」と述べ、非公開の場で特定の関係者だけの懇談会を重ねるやり方を正当化しようとしました。市民側は、形式にこだわらないのであればなおさら、説明公聴会の形式でもやればよいとし、さらに、「理解をえて進める」というのであれば海洋放出の準備や審査を中断して話し合うべきだと強く要求しました。
この件については交渉後の感想会で、福島から、説明公聴会を開いて欲しいという要求を、福島県内だけでなく、全国から、全国各地で開催するよう声を上げて欲しいとの話がありました。
◆質問４ 敷地内のタンク増設の余地について東電の資料に「タンク増設の余地は限定的」とある件について
具体的に「増設の余地」がどの程度あるのか聞きましたが「限定的」というだけで回答はありませんでした。
◆質問５ 放出を進める一方でトリチウムの分離技術の開発を進めている件について
経産省が「直ちに実用化できない」「長い期間を要する」と回答したので、長い期間とはいつまでかと聞きましたが「いつまでとは言えない」と言うだけでした。
◆質問６ 海洋放出は廃炉に伴って取り出されるデブリや廃棄物等の置場を確保するためと言うが、そもそも廃炉の法的規定がはっきりしないことについて
東電・経産省は、海洋放出は廃炉のためで両者は関係していることは認めました。そのうえで、特定原子力施設であるフクイチの廃炉は何を意味するのか聞くと、燃料デブリ取り出し等の進捗状況を踏まえて検討すると回答。「全量取り出す」とは言えませんでした。廃炉の法的規定については、答えを渋っていましたが、現在審査中の「実施計画」は廃炉とは関係ないとし、「廃炉の法的規定はない」と認めました。市民側は、法的規定もなく、現実に廃炉の作業が進まない状況で、海洋放出だけを急ぐ理由はないとし中止を求めました。
◆質問７ 海外の反対の声があがっている件について
海外から懸念の声があるのは承知している。海外へも発信していると。ここでも相手の意見を聞くことはなく、一方的な発信にとどまっています。オンラインの参加者から、ミクロネシアの大統領が事前の説明もないと抗議したが何の対応もないとの紹介がありました。どのような対応をとっているのか確認して回答することになりました。
今後も、福島の皆さんと連携し、海洋放出反対の声を一層強めていきましょう。
