６月２６日に行われた柏崎刈羽原発の緊急時対応（避難計画）を問う緊急の要請行動と政府交渉の報告です。その前に繰り返しになりますが本日の緊急行動の告知です。
明日（６月２７日）開催の原子力防災会議で柏崎刈羽地域の避難計画をとりまとめた緊急時対応が了承されるとの情報をえました。これに抗議して本日（６月２６日）、官邸前で抗議アピールを行い、その後、内閣府へ抗議・要請文を提出することとしました昨日（６月２５日）、この件で要請行動と政府交渉を行いましたがいま新潟のみなさんが取って返して東京に向かっているところです。
抗議アピールは本日 ６月２６日 １５：３０～１６：００ 官邸前です。ご参集ください。
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みなさまへ
６月２６日に柏崎刈羽原発の再稼働を問う緊急の要請行動が行われました。新潟から桑原三恵さんはじめ６人が参加されました。新潟県内の４２団体と県民１１１人のよびかけ・賛同による「柏崎刈羽地域原子力防災協議会での緊急時対応の確認についての抗議と要請」の提出が行われました。合わせて「柏崎刈羽原発の再稼働の前提となる緊急時対応（避難計画）を了承しないでください」との署名の追加提出が行われました。賛同は個人12,396人、70団体になりました。
〇大雪は毎年のように発生。例外的な場合ではない
〇「命のリスク」を放射線防護を実施しない言い訳に使うな
〇屋内退避…被ばく管理なし、屋根や室内の放射能測らず、防護服もなし
〇被ばく基準１ミリが事故時はいつの間にか100ミリに
〇被ばくが避けられないのであれば再稼働やめよ
〇東電が勝手にやった燃料装荷で交付金打ち切りはおかしい
続いて政府交渉の前半、柏崎刈羽地域の避難計画を取りまとめた緊急時対応について、内閣府原子力防災担当及び規制庁の担当者と交渉を行いました。
◎大雪や地震などとの複合災害により即時避難ができない場合に５キロ圏で判断基準となる100mSvを超える計画になっている問題では、市民側は指針に違反していることを、規制委の文書に即して明らかにしました。また「命のリスクが高い場合には自然災害からの避難が優先」との防災基本計画の文言を多用していることについて、これを放射線防護をないがしろにする言い訳に使うことは許されないとの指摘がなされました。複合災害について規制庁が「例外的な場合」と述べたことについては、新潟からの参加者からは、大雪は毎年のように発生する。地元の状況を把握すべきだとの指摘がありました。
◎放射線防護対策施設については、新潟県が大雪にも対応できるよう整備するとしているが、圧倒的に収容人数が足りないことを取り上げました。内閣府は今整備中だと回答、市民側は現時点で対応できない以上、計画を了承すべきではないと指摘がありました。また、放射線防護対策施設のフィルターが、事故直後やベントの際に大量に放出される放射性希ガスが除去できない点について、そのことを認めたうえで、放射線防護対策施設の陽圧化装置が一旦周りの空気を集めることから、自然換気に比べて放射性希ガスについては数パーセント増加することを認めました。
◎交渉では、いまパブリック・コメントにかかっている屋内退避の見直しについても議論になりました。その中で●今回の見直しは５～30キロのＵＰＺだけで５キロ圏のＰＡＺは対象になっておらず、検討されていないこと、●屋内退避時の外出についてはプルームの通過に注意せよというだけで被ばくの管理が行われないこと、●防護服やマスクを配るといったことすら行われないこと、●放射性物質の沈着の影響について、モニタリングポストの値をみよというだけで、屋根に沈着した放射能や室内に入ってきた放射能については測定すらされないこと、などが問題になりました。
◎平常時の一般公衆の線量限度は年１mSvですが、事故時にはこれが突然100ｍSvとなり、複合災害時にはこれを超えても構わないとする計画に対し、新潟のみなさんから約束が違う、被ばくが避けられないのであれば再稼働しないで欲しいとの声があがりました。交渉ではバスやバスの運転手の手配についても問題になりました。特にＵＰＺで避難や一時移転が必要になった場合、バスはプルームに向かって救援に行くことになります。内閣府は、お願いをしているところというだけでした。
後半は資源エネルギー庁の担当者と、主にみなし交付金についてやりとりがありました。みなし交付金は、新規制基準の審査で止まっている原発について、運転しているとみなして交付金を出すが、国が運転可能と判断してから９か月経過した段階で打ち切るという制度です。資源エネルギー庁からは、燃料装荷が判断基準となっているとの説明がありました。新潟から、いま地元同意が問題になっており、交付金打ち切りが自治体に再稼働同意へのプレッシャーになっている問題を指摘、東電が勝手に行った燃料装荷で判断することがおかしい、地元同意を判断基準に入れるべき、装荷した燃料を引き上げろと言うべき、といった指摘がありました。
阪上 武（原子力規制を監視する市民の会）
