みなさまへ（拡散希望）
3月26日午後に参議院議員会館にて、【政府・東電交渉】「テロ対策施設」猶予期間のさらなる延長に反対／柏崎刈羽原発の制御棒トラブル…が行われました。参加された皆さんありがとうございました。会場には新潟から桑原さん、オンラインで宮城の多々良さん、島根の芦原さんに参加・発言いただきました。設定をお願いした福島みずほ議員にも参加いただきました。
質問事項と質問のポイント
http://kiseikanshi.main.jp/wp-content/uploads/2026/03/point-260326.pdf
質問事項
http://kiseikanshi.main.jp/wp-content/uploads/2026/03/sitsumon-260326.pdf
■「テロ対策施設」の猶予期間の延長問題
〇規制庁は「10年経ったから見直す」と言うだけ。
〇事業者の都合による延長はできない、東電原発事故の教訓にも反する、として延長を拒否してきたこれまでの規制委の対応にも矛盾する。延長の理由はない。
〇事業者の救済策に他ならない。これを規制委側から持ちかけるとは何事か。
冒頭で、「特重施設（テロ対策施設）について経過措置期間の延長を認めるべきでないとの要請書を１０，０３６筆の賛同署名とともに規制委山中委員長宛てで提出しました。
規制庁は「テロ対策施設」は信頼性を高めるためのバックアップであり、これがなくても安全性が下がる訳ではないとしたうえで、猶予期間の延長について、2025年の３年延長して欲しいとの事業者側の要求を、理由がないとして却下した、一方で、１０年経過して実績もわかってきているので経過措置の見直しが必要だと回答しました。
「テロ対策施設」の位置づけについて市民側は、安全上必要だから新規制基準で設置を義務づけたのではないか、規制委においても、猶予期限が切れたときに直ぐに停止を求めるのかが問題になったときに、「テロ対策施設」に代わるものはないとの議論があったと反論しました。
猶予期間の延長については、2019年に事業者側から延長の要求があった際に、工事が困難だといった理由は認められない、東電原発事故の教訓に照らしても後ろにずるずると延ばすことはできないとして却下した経緯を指摘。今回、2025年の事業者の要求を、同じ理由で却下している。延長を認める理由はないと反論しました。
これに対して規制庁は、2019年の段階では実績はなかったが、１０年経過して実績も出ているので見直しが必要だと述べました。これに対し市民側は、猶予期間の延長は、原子炉を停止したくない東北電力など事業者の救済措置に他ならない。安全性よりも経済性を優先するもので、東電原発事故の教訓を踏みにじるものに他ならない。これを規制側から持ちだすとは何ごとか、との反論がありました。
■柏崎刈羽６号機の制御棒トラブル
〇東電・異物によるもの。2025年8月のトラブルと共通原因の可能性を認める。
〇今回は再度の操作で異常がなかったので原因調査はしない
〇規制庁・引抜き時のトラブルは安全上問題ない
〇市民側・トラブルの軽視が重大事故を生む。共通原因の徹底解明を要求。
東電は、2026年2月24日に生じた、制御棒駆動機構の分離警報について、現に分離したことによるもの、分離箇所は、2025年8月25日に制御棒駆動機構で部品の引っ掛かりにより引抜きができなくなったトラブルと同じ個所であり、異物の噛み込みという同じ原因であった可能性があることを認めました。しかし、今回は、再度の引抜き操作で問題なく引抜けたことから、手順書に沿って起動操作は続けた、原因究明のための調査も行わないとしました。
市民側は、昨年８月や、中越沖地震直後の同様のトラブルと合わせて、徹底した原因究明を行うよう、原子炉を止めて行うよう強く求めました。
規制庁は、一連のトラブルについて、引抜きができなかっただけで緊急の挿入はできるので安全上は問題ないとの回答でした。市民側は、そうしたトラブル軽視の積み重ねが重大事故を生むのではないかと反論しました。
阪上 武（原子力規制を監視する市民の会）
