＜追記＞
１５５団体の連名で発出しました（４月21日の発出時は１５３団体でしたが後に２団体の記載漏れが見つかり追加しました）
共同声明（PDF）
みなさまへ（拡散希望）
緊急事態宣言の拡大により「特定警戒都道府県」となった茨城県で東海第二原発の再稼働のための大規模工事が続いています。新型コロナ感染症拡大防止及び原発の安全確保の観点から、工事を直ちに中止すべきです。
工事及び再稼働手続きの中止を求める以下の要請書を２１日火曜日に各所に送付したいと思います。つきましては、２１日正午を期限に、団体賛同を募集したいと思います。
急ぎ、以下のフォームからご賛同ください。２１日正午までです。
https://forms.gle/5HXBHPBQfeqNLYj96
また、急ぎ拡散していただければありがたいです。よろしくお願いいたします。
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新型コロナ感染拡大防止と原発の安全確保の観点から
東海第二原発の安全対策工事は直ちに中止すべき
4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されました。「特定警戒都道府県」には東海第二原発のある茨城県が含まれています。鹿島、大林組、清水建設など、大手ゼネコンは建設現場での感染拡大を防止するため、工事の原則中止を発表しています。東海第二原発の再稼働のための安全対策工事は、4月15日から新たに貯水堰の工事が始まりましたが、工事中止の発表はまだありません。
また、日本原電は、政府が緊急事態宣言の拡大した翌17日に、2022年12月までに検査を終えるとした使用前検査の申請書を提出し、あくまで再稼働手続きを進める姿勢です。「再稼働とは直結しない」と確約する文書を周辺６市村に提出しましたが、使用前検査には、稼働させた後に行う検査も含まれており、申請内容と矛盾します。
原発は止まっている場合でも原発の安全を維持するための人員が必要であり、他の施設にもまして、感染拡大を確実に防止しなければなりません。新型コロナ災害が広がっている現状では原子力防災が機能しないことは明らかであり、事故やトラブルの発生を防ぐ最善の措置をとらなければなりません。
以上の理由から、私たちは日本原電が、東海第二原発再稼働のために進める工事を直ちに中止するよう求めます。
また、原子力規制委員会に対して、日本原電に対して、再稼働に向けた工事や手続きを中止するよう指導するよう求めます。
呼びかけ：原子力規制を監視する市民の会／国際環境NGO FoE Japan
問合せ 090-8116-7155 阪上
