12月8日にも再稼働と言われる川内原発１号機について、火山灰評価やくり返しの揺れに対する耐震性など、まだまだ課題が残っており、このような状況で再稼働を認めないよう、三反園知事と鹿児島県原子力安全対策課への要請書をもって、地元のみなさんといっしょに鹿児島県庁に行き、申し入れを行いました。
鹿児島県知事 三反園 訓様
鹿児島県原子力安全対策課御中
2016年12月2日
要 請 書
九州電力は知事の停止要請にもかかわらず、川内原発を動かし続けました。定期検査に入った１号炉の再起動に向けて動いています。川内原発の安全性をきちんと確認し、説明して欲しいというのは、県民の意思でもあります。一方で、川内原発の安全上の問題で、検査や検討、確認及び県民に対する説明を要する事項がまだまだ残されています。
火山灰の影響について、原子力規制委員会を通じて再評価が行われましたが、委員会会合の場で提示された新しい知見に照らすと、さらに厳しい条件での評価が必要です。川内原発の配管等の疲労評価では、熊本地震のようなくり返しの揺れによる影響は考慮されていません。フランスにおいて、日本製の原発鋼材に基準を超える炭素偏析の可能性が指摘されています。同じ日本製の鋼材が川内原発にも使われていますが、規制委・規制庁は、現物の鋼材のデータを確認することもしていません。少なくとも、フランスで行われたような非破壊検査が必要です。熊本地震の経験から、屋内退避の困難さが明らかになり、安定ヨウ素剤の配布にも問題があることが浮き彫りになりました。安定ヨウ素剤については服用の基準すら決まっていない状況です。ＰＡＺ圏外においても、安定ヨウ素剤の事前配布が必要です。屋内退避を基本とし、住民の被ばくを前提とした避難計画は抜本的な見直しが必要です。
こうした問題について、九州電力が検査や検討、評価を行い、原子力規制当局及び県による確認と県民に対する十分な説明が行われない限りは、川内原発１号炉の再起動を認めることはできません。
