みなさまへ（拡散希望）
東海第二原発の避難計画・避難所スペース問題で茨城県と水戸市に申入れ
〇一人あたり２平方メートルは狭すぎることは共通認識（水戸市）
〇避難所の拡充・県がリーダシップを発揮して協議進める（茨城県）
〇実効性ある避難計画がない状況で再稼働手続きは進めない（両者）
東海第二原発の避難計画の策定において、茨城県は１人あたり２平方メートルを前提に避難所の確保を進めてきました。
水戸市の避難先となっている千葉県松戸市は、感染症対策に配慮して１人あたりのスペースを４平方メートルに広げ、避難者の受け入れ人数を半分に変更し、水戸市と茨城県に回答していたことが9月の松戸市議会で明らかになりました。
この件については、9月の水戸市議会、10月の茨城県議会でも取り上げられました。水戸市の市民協働部長からは、感染症対策は避難先の人数の調整に先立っておこなうべきものである、感染所対策はコロナ禍の一過性のものではない、独自の基準で算定した自治体に対しては視察やヒアリングなどの調査を行っていく、原電の再稼働に向けた工事スケジュールとは全く無関係に進める、との答弁がありました。
また、茨城県大井川知事からは、自然災害時の感染症対策を踏まえた検討が進められているが、原子力災害についても同様な対応が必要であり、１人あたりの面積を広げることも含めて第一の避難先となる避難所の拡充を含めて県内市町村や他県との協議を開始した、との答弁がありました。
感染症対策は一過性のものではなく、恒久的に配慮が必要です。プライバシー保護の観点からも国際基準に照らしても１人あたり２平方メートルはあまりに狭すぎます。
茨城県内で原子力防災に取り組む原子力防災を考える会＠茨城（代表：美澤道子さん）のメンバーに問題の発端となった松戸市議の岡本さん、千葉県東葛地域で活動する市民団体エナガの会の日下部さんを交え、申入れ及び担当部署（茨城県原子力安全対策課／水戸市防災危機管理課）との意見交換を行いました。FoE Japanから満田さん、原子力規制を監視する市民の会から阪上が参加しました。
茨城県からは、コロナが収まったとしても避難所の対策は必要、避難所スペースの拡大それにともなう避難所の拡充について、避難元、避難先自治体との協議が必要。茨城県がリーダーシップを発揮して進めていきたい、との回答がありました。
水戸市からは、避難所のレイアウトをどうするか、避難先との関係があるので協議が必要。２平方メートルでは狭すぎることは明らか。原電の再稼働スケジュールとは無関係に協議を進めていきたい、との回答がありました。
避難スペースの問題以外に、福祉車両が絶対的に不足している問題、避難経路が複数設定されていない問題、安定ヨウ素剤の配布・服用がとても間に合わない問題などについても意見交換を行いました。
茨城県との交渉設定には玉造県議、水戸市との交渉設定には萩谷市議にご尽力いただきました。ありがとうございました。
阪上 武（原子力規制を監視する市民の会）
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東海第二原発の広域避難計画におけるコロナ対策等についての要請書（11/8）
原子力防災を考える会＠茨城／エナガの会（千葉県東葛地域）／国際環境NGO FoE Japan／原子力規制を監視する市民の会／原発止めよう！東葛市民の会
要 請 事 項
１．東海第二原発の広域避難計画の策定に際して、感染症対策への配慮や国際基準に照らしても避難所のスペースは1人あたり２平方メートルではあまりに狭すぎます。感染症対策に配慮した十分なスペースを確保し、そのためにも十分な避難所を確保するよう求めます。
２．第二の避難先はあくまで第一の避難先が使用できない場合に備えてのものです。上記については、第一の避難先についても第二の避難先についても十分な避難所を確保するよう求めます。
３．上記の点も含め、十分な避難先が確保され、避難の実効性が実証されないうちは、地域原子力防災協議会での検討を含め、東海第二原発の再稼働に向けた手続きに入らないことを求めます。
東海第二原発の避難計画の策定において、茨城県は1人あたり2平方メートルを前提に避難所の確保を進めてきました。しかし水戸市の避難先となっている千葉県松戸市では、感染症対策に配慮して１人あたりのスペースを4平方メートルに広げ、避難者の受け入れ調整人数を変更したうえで水戸市と茨城県に回答していたことが明らかになりました。
この件については、9月の水戸市議会、10月の茨城県議会でも取り上げられ、水戸市の市民協働部長からは、感染症対策は避難先の人数の調整に先立っておこなうべき、感染所対策はコロナ禍の一過性のものではない、独自の基準で算定した自治体に対しては視察やヒアリングなどの調査を行っていく、日本原電の再稼働に向けた工事スケジュールとは全く無関係に進める、との答弁がありました。
また、茨城県大井川知事からは、自然災害時の感染症対策を踏まえた検討が進められているが、原子力災害についても同様な対応が必要であり、１人あたりの面積を広げることも含めて第一の避難先となる避難所の拡充を含めて県内市町村や他県との協議を開始した、との答弁がありました。
避難所でのスペースについては、新型コロナウイルス感染症対策の観点からも、避難所設置についての国際基準に照らしても、１人あたり２平方メートルではあまりに狭すぎます。このことは、内閣府が防災のページで公開している「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイント」などからも明らかです。計画の抜本的な見直しが必要です。
また茨城県はHPにおいて、「自然災害等により当初予定している避難先（第一の避難先）が使用できない場合に、下記の候補地に、避難先（第二の避難先）として受入れの調整」を行うとし、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、宮城県内の市町村を候補地に挙げています。ところが、「〇第二の避難先について、受け入れを調整していただくケース」の中に「新型コロナウイルス感染症対策として、第一の避難先の避難所の受入れ人数が不足した場合」というのが含まれています。しかし新型コロナウイルス対策は、第二の避難先の確保により解決する問題ではなく、第一の避難先の避難所においても第二の避難所においてもただちに講ずべき事項ではないでしょうか。以下要請いたします。
連絡先：原子力規制を監視する市民の会 090-8116-7155／阪上
